日々忙しい、遠方に住んでいる、など何らかの理由で不動産売却の手続きを進められない場合には、代理人に依頼することでスムーズに進むことがあります。本記事では、不動産売却を代理人に依頼する主なケース・メリット・注意点について解説します。ぜひご覧ください。
鳥取市の地域密着型不動産会社「湖東商事」に売却を相談してみる
※読みやすさの観点から「買主」「売主」と敬称を略しています。ご了承ください。
※記事監修者：鳥取市に地域密着して不動産売買・管理を行う不動産会社、湖東商事の代表取締役：内田豪。「不動産売買が初めての方でも理解できるよう、できるだけ専門用語を使用せず分かりやすく解説します。」
遠方の不動産売却は代理人に依頼できるのか？
不動産売却は売主本人が行うことが原則ですが、代理人に委任する形で手続きを進めることが可能です。これを「不動産の代理人売却」といいます。
委任状を作成して正当な権限を付与すれば、売主本人が媒介契約の締結や売買契約などをすることなく代理で対応できます。ただし代理人が行った売買契約などの結果は売主本人が負う仕組みであるため、信頼できる相手を選ばなければなりません。代理人の選定は、不動産の代理人売却において最も大切なポイントです。
不動産売却を代理人に依頼する主なケース
代理人による不動産売却は、以下のケースなど所有者が現地対応できない状況で活用されることが多いです。
・売却する不動産が遠方にある
・多忙で手続きの時間を確保できない
・病気やケガなどで手続きを進めることが難しい
例えば鳥取市など地方に多いのが、市外や県外といった遠方に居住しており、物件の現地案内や契約立ち会いのために何度も往復するのが難しいケースです。その他、高齢、病気、ケガなどの理由により、売主本人が長距離の移動や複雑な手続きを行うことが肉体的に困難な場合に活用されることも多くあります。
ほかにも、共有持分の不動産を売却する場合で活用することも少なくありません。相続人が複数いると一度に集まることは難しいため、代表者1名を代理人として立てて手続きを進めることで、窓口を一つにまとめられ売却活動を円滑に進めやすくなります。
少子高齢化、東京一極集中、地方からの若者流出などが進行する中で、不動産の代理人売却は今後増えていく可能性があるでしょう。
不動産売却を代理人に依頼するメリット
不動産売却を代理人に依頼するメリットは以下の通りです。
・手間と時間を削減できる
・相続した土地など遠方の不動産を売却できる
・精神的な負担が軽減する
それぞれ詳細にみていきましょう。
手間と時間を削減できる
不動産会社との細かな連絡、購入希望者による現地内覧の立ち会い、売買契約書の締結、必要書類の用意など、売却完了までの作業を代理人に一任できます。不動産売却は慣れない作業も多く、特に経験が少ない人にとっては一つひとつの作業が負担になりやすいです。そこで代理人に任せることで、仕事や生活に影響を与えずに取引を進められます。
相続した土地など遠方の不動産を売却できる
「実家の不動産を相続したが遠方にあるため売却したい」という依頼は、昨今地方の不動産会社に対して増えています。代理人に依頼することで、相続した不動産が遠方にある場合でも現地へ行かずに売却手続きを進められます。
不動産売却の機会損失を防ぐ手段としても有効で、遠方からでも適切な価格での取引が期待できます。ただし不動産売却を依頼する不動産会社は、現地の情報に詳しい地域密着の会社であることが好ましいでしょう。
精神的な負担が軽減する
不動産売却において、購入希望者との価格交渉や条件調整といった、精神的なエネルギーを消費するやり取りはつきものです。また、慣れない作業による疲れも伴うでしょう。これらを代理人が代行してくれることで精神的な負担の軽減が期待できます。
不動産売却を代理人に依頼する際の注意点
メリットが多い反面、以下の点に注意して進める必要があります。
・委任状の書き方とポイント
・白紙委任状について
・依頼する人は親族か専門家か
それぞれ詳細に解説します。
委任状の書き方とポイント
委任状には代理権の範囲を明確に記載する必要があります。代理人の氏名といった基本的な内容から、売却価格の最低ラインや委任する作業内容など、条件を細かく記載するのがポイントです。
また、委任状の偽造や改ざんを防ぐため、本人の実印を押印し、印鑑証明書を添付するのが望ましいです。有効期限を明記しておけば、売却活動が長引いた場合や万が一の際にも代理権の乱用を防ぐ抑止力として機能します。委任状は条件を詳細まで確認し作成しましょう。
白紙委任状について
委任状に空欄の項目を残したまま契約することは避けたほうがよいです。これは「白紙委任状」といい、例えば代理人の氏名や委任日を空欄にしたまま契約した場合は、代理人または第三者の手によって改ざんされるリスクがあります。項目は必ず本人が記入するか、内容に相違がないか確認したうえで、署名または押印をすることが鉄則です。
依頼する人は親族か専門家か
代理人は親戚や配偶者などの親族に依頼するケースと、司法書士や弁護士などの専門家に依頼するケースに分かれます。親族は基本的に費用がかからず、何でも話しやすい一方で、専門知識が不足するリスクがあります。一方、専門家は手続きの正確さや交渉力に優れますが、費用がかかることに加えて、実績の有無も重要となるでしょう。
どちらにするかは慎重に見定め、適した人物を選ばなければなりません。なお関係が薄い親族や、友人などはトラブルにつながりやすいので、委任内容を詳細に詰めることが必要不可欠です。
鳥取市周辺の不動産を売却するなら湖東商事
何らかの条件で本人が不動産売却を進められない場合には、代理人に依頼するとスムーズです。ただし「誰に依頼するのか」「条件はどうなるか」といった委任状の内容は詳細に詰めておく必要があります。代理人に依頼するかどうかから、不動産会社に相談することもできるので、まずはお問い合わせしてみてもよいでしょう。
最後に、鳥取市周辺で不動産売却を検討中なら、鳥取市に本社を置き、不動産売却を得意とする”地域密着型”の湖東商事にお任せください。当社は地域に根差して55年以上、多くのお客様に支えられながら不動産売却をサポートしてきました。鳥取市の不動産査定には自信があります。独自ネットワークにもご期待ください。
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