不動産売却では多くの書類が必要になります。
本記事では、不動産売却における主な必要書類を一覧で紹介していきます。
鳥取市周辺の発行施設も記載しているので、ぜひ最後までご覧ください。
不動産売却における必要書類10選
不動産売却における主な必要書類は以下の10点です。
・本人確認書類
・実印
・印鑑証明書
・登記簿謄本または登記事項証明書
・登記済権利証または登記識別情報
・固定資産税納税通知書または固定資産税評価証明書
・土地測量図・境界確認書（土地・戸建て）
・建築確認済証または検査済証（戸建て）
・管理規約・使用細則・維持費などがわかる書類一式（マンション）
・住民票
それぞれ詳細にみていきましょう。
1.本人確認書類
不動産売却時の本人確認に使用できるのは、運転免許証、マイナンバーカード、パスポート、健康保険証などです。現在自分が持っていて用意しやすいものを提出しましょう。
注意点として、売却する物件の所有者が複数人いる場合は、全員分の本人確認書類が必要となります。特に相続物件の売却時に多いのが、他の所有者（兄弟など）が遠方にいて、書類を受け取るまでに時間がかかることです。
いざという時に慌てることのないよう、前もって準備を進めるようにしましょう。
2.実印
実印とは、自治体で印鑑登録を済ませた「正式な印鑑」のことです。
印鑑登録がまだの場合は自治体で事前に済ませておきましょう。不動産売却時以外にも、不動産を購入する時、自動車を売買する時、保険に加入する時など、様々なシーンで必要になるので、用意しておいて損はありません。
印鑑登録は最寄りの自治体で可能です。
3.印鑑証明書
印鑑証明書とは、実印が偽装したものではないと公的に証明する書類のことです。
最寄りの自治体で発行可能ですが、受け取りには印鑑登録カードまたは印鑑登録書が必要なので、事前に準備しておきましょう。使用期限は印鑑証明書の発行から3カ月以内です。
4.登記簿謄本または登記事項証明書
「登記簿謄本」または「登記事項証明書」とは、不動産の登記内容が詳細に記載された書類のことです。両者の内容は同じなので、どちらか一方を準備すれば問題ありません。
発行は法務局にて可能です。
5.登記済権利証または登記識別情報
「登記済権利証」または「登記識別情報」とは、登記の名義人を証明する書類のことです。
平成17年（2005年）以前に取得した人は「登記済証」が、平成17年以降に取得した人は「登記識別情報」が発行されており、どちらか一方を用意すれば問題ありません。手元にない場合は、法務局で発行可能です。
6.固定資産税納税通知書または固定資産税評価証明書
「固定資産税納税通知書」または「固定資産税評価証明書」とは、固定資産税の納税額・評価額が記載されている書類のことです。
買主との税負担割合の計算や、登記費用の算出などで使用します。
不動産所有者に毎年送付されているため、手元にあるはずです。紛失してしまっている場合は、自治体で再発行可能なので前もって確認しておきましょう。
7.土地測量図・境界確認書
土地測量図および境界確認書は、土地または戸建てを売却する際に必要な書類です。
土地測量図は法務局で発行できます。一方、境界確認図は準備が少し困難で、測量を依頼した会社に連絡する必要があります。手元にない、測量会社が保管していない、といった場合には、再度測量しなければなりません。
8.建築確認済証または検査済証
「建築確認済証」または「検査済証」は、建築基準法を遵守した建物だと証明する書類です。
戸建てを売却する際に必要で、マンションや土地を売却する場合は必要ありません。
9.管理規約・使用細則・維持費などがわかる書類一式
こちらはマンションを売却する際に必要な書類です。買主にマンションに関するルールなどを共有するために使用します。
紛失している場合は、マンションの管理会社や大家さんから受け取るようにしましょう。
10.住民票
住民票は、現住所と登記上の住所が異なる場合に必要です。
最寄りの自治体やコンビニで受け取り可能で、発行から3カ月以内が使用期限となります。
必要書類を用意する際のポイント
不動産を売却する際には多くの書類を準備しなければなりません。
ここからは必要書類を用意する際のポイントについて解説します。
余裕を持って準備に取り掛かる
査定を依頼する当日用意、買主が決まってから用意、ではいざ必要となるタイミングで手元に書類がないという事態になります。実際こちらで手続きが止まってしまうことは少なくありません。
特に日常生活では触れる機会が少ない書類ばかりを用意しなければならないため、余裕をもって準備にとりかかるようにしましょう。遅くても1週間前には揃っていることがベストです。
必須でなくてもできるだけ用意する
買主は透明性の高い不動産でなければ購入を決断してくれません。
買主の立場に立って、不動産情報がより分かる書類を用意できるのであれば、揃えることが望ましいです。例えば「地盤調査報告書」「住宅性能評価書」などは、必須ではありませんが、あれば購入希望者の判断材料になります。
原則、不動産会社に何が必要か相談する
不動産売却に伴う必要書類は種類が多く、条件によって「必要」「不要」かどうかも変わります。
最終的にはWebや知人からの情報だけでなく、売却のプロである不動産会社に必要書類を相談するようにしましょう。状況や物件の種類などによって、臨機応変に必要書類を提示してくれるはずです。
鳥取市で不動産売却の必要書類を揃えるために利用する施設
鳥取市内で不動産売却の必要書類は主に以下の施設で揃えることができます。
▼鳥取地方法務局（鳥取市東町2丁目302番地）
・登記簿謄本
・登記済権利書
・登記識別情報
・土地測量図 など
▼鳥取市役所（鳥取市幸町71番地）
・実印登録
・印鑑証明書
・固定資産税納税通知書
・住民票 など
どこで必要書類を申請すればいいか不明な場合は、一度それぞれの窓口に電話して聞いてみましょう。またコンビニで受け取り可能な書類もあるので、法務局や市役所が遠い場合などには活用することをおすすめします。
鳥取市周辺の不動産（土地・戸建て）を売却するなら株式会社湖東商事
不動産売却には多くの書類のやり取りが伴います。分からないことがあれば、遠慮なく不動産会社に相談するようにしましょう。その際、不動産売却に強く、地域情報に詳しい不動産会社であるのが理想的です。
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