実家じまいは何から始める？手順とポイントを解説

5人に1人が75歳以上の高齢者となった2026年。実家じまいは多くの方にとって他人事ではなくなりました。

本記事では不動産売却後に確定申告が必要なケースと、準備書類を一覧で解説します。ぜひご覧ください。

※読みやすさの観点から「買主」「売主」と敬称を略しています。ご了承ください。

※記事監修者：鳥取市に地域密着して不動産売買・管理を行う不動産会社、湖東商事の代表取締役：内田豪。「不動産売買が初めての方でも理解できるよう、できるだけ専門用語を使用せず分かりやすく解説します。」

実家じまいとは？

実家じまいとは、誰も住まなくなった実家を整理したうえで、解体、売却、貸し出しなどの処分をすることです。単なる片付けとは異なり、整理したあとどう処分するかや法的な手続きなどが伴います。また、家族の思い出が刻まれた家を処分するのは簡単に思い切れるものではなく、心理的なハードルも高くなりやすいです。

例えば以下のようなケースで実家じまいが必要となります。

・実家を相続したが管理の手間や経済的負担が大きい
・親が介護施設に入居した
・親が子世帯と同居を始めた
・実家を相続する人がいない

実家じまいは、さまざまな手続きや大きな決断、心理的な負担などが伴う大掛かりな手続きとなります。

実家は処分方法までしっかり決める必要があります。処分せず放置した家は「空き家」となり、老朽化が進み倒壊や近隣トラブルの原因になることも。「特定空き家」に指定されて固定資産税の優遇措置が解除されるケースもあります。

実家じまいは「どう処分するか」まで決めるのがセットだと認識しておきましょう。空き家を放置するリスクの詳細については、以下の記事で解説します。あわせてご覧ください。

実家じまいを始めるべきタイミングは「親が存命で元気なとき」です。親が元気なうちは「本人の意思を確認できる」「整理する際に取捨選択を一緒にできる」「名義変更などの手続きがスムーズになる」といったメリットが大きいからです。

ただし単刀直入に処分の話は切り出しづらいでしょう。その際には「将来この家はどうするのか？」といった切り出し方がよいかもしれません。「終わらせるための話し合い」ではなく「将来のための話し合い」という位置付けで、元気なうちから処分方法などを決めておきましょう。

実家じまいの流れをみていきましょう。

まずは「どう処分するのか」を関係者で話し合うことから始めます。親が存命なら「どうしたいか」を聞く、亡くなった後なら相続が絡むため全員の認識をすり合わせましょう。

「残すもの」「処分するもの」「売るもの」「譲るもの」に分けて処分します。特に印鑑、貴金属、通帳、現金などの貴重品は早い段階で整理しておくことが大切です。体力がある場合や人員が多い場合は自分たちで進めてもよいですが、量が多い場合には業者に依頼するのがよいでしょう。

空き家として放置しないために家を処分します。売却する場合は査定～販売活動～契約といった手続きをしていく必要があります。売却や貸し出しをせず解体して更地にする場合は解体業者への依頼が伴います。いずれも時間を要するため、できるだけ早く行動しましょう。

売却の場合は最終清掃や鍵の引き渡し、登記変更などを行います。手続きは不動産会社や士業の専門家に依頼するのがおすすめです。

実家じまいは多くの方が初めて対応します。以下のポイントを押さえておきましょう。

まずは必要となる費用を把握しておくことが大切です。実家じまいは多岐にわたって高額な費用がかかることが多いです。例えば「家財を整理・処分」するための費用。業者に依頼する場合は費用を予算に組み込む必要があります。

また、売却する場合には「仲介手数料」が、解体する場合には「解体費用」が、所有し続ける場合には「管理費・固定資産税」がかかります。事前にリストアップし、現実的な数字を把握しておくことでトラブルや支払えないケースを防止できるでしょう。

「とりあえず空き家にしておく」ことは最も避けるべき選択肢です。処分方法としては、「売却」をおすすめします。売却するメリットは「資産の流動性が高くなる」「支払いの資金に充当できる」「固定資産税や維持コストの支払いを避けられる」などが挙げられます。

また解体よりも、「大切な家を他の新しい誰かに使ってもらえる」という心理的な安心感もあるでしょう。処分方法に迷ってしまった場合には、売却を前向きに検討してはいかがでしょうか。

実家じまいは多くの方が避けては通れない人生のイベントのひとつです。いざ対応が必要となったときに焦らないように、事前に情報を収集しておきましょう。また処分方法として最もおすすめなのは、不動産売却です。

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