不動産売却を行うと、様々な費用が発生します。少しでも利益を大きくするためには、費用を事前に知り、対策しておくことが重要です。

本記事では、不動産売却に伴う諸費用を、「必ず発生する費用」と「場合・条件によって発生する費用」に分けて解説しています。

特に後者は金額も大きくなるため、自分に当てはまっているかどうかを確認しましょう。

 

不動産売却時に必ず発生する費用

全ての不動産売却で発生する費用には、印紙税と必要書類取得・手続き費用が該当します。

それぞれ詳細に解説します。

印紙税

印紙税とは、経済的な取引締結の際に作成された書類に課せられる税金のことで、不動産の売買契約書も対象となります。

契約金額によって印紙額が異なるので、事前に確認しておきましょう。

※印紙税の金額を確かめたい場合は、「国税庁：不動産売買契約書の印紙税の軽減措置」をご覧ください。

必要書類の取得・手続き費用

不動産売却には印鑑証明書・住民票・登記簿謄本などの書類が必要で、これらを取得するための費用が発生します。

加えて、書類の交付手数料だけでなく、法務局や自治体まで受け取りに行く交通費や、自宅まで送ってもらうための郵送料も伴います。いずれも金額は大きくありませんが、事前に知っておいて損はありません。

※不動産売却に必要な書類は「不動産売却の必要書類10選を一覧で紹介！鳥取市ではどこで発行？」にて詳しく解説しています。あわせてご覧ください。

場合によって発生する費用

次に、売却方法やケースによって発生する費用について紹介します。

突然必要であることを知って驚くことのないよう、それぞれ把握しておきましょう。

仲介手数料

不動産売却には「仲介売却」と「買取」の2種類あり（※詳しくはこちら）、仲介手数料は「仲介売却」を選択した際に発生します。

手数料の上限は法律で定められており、例えば売却価格が400万円を超える場合には、以下の計算式で上限を出すことが可能です。

（売買価格×3%＋6万円）+消費税

仲介手数料は、売却活動を仲介してくれた不動産会社に支払うもの。手数料0円をうたう業者様もいらっしゃいますが、その場合は広告活動などを行わないのが条件というケースも多いので、仲介手数料は適正価格を支払うのがおすすめです。

抵当権抹消費用

抵当権抹消費用は、売却予定の物件が住宅ローンを組んでいる場合に発生します。住宅ローンを組んでいる物件には抵当権が付いており、抵当権付きの不動産を購入する方はほとんどいません。そのため売却を行う前に、抵当権を抹消させておく必要があり、その際にかかる費用が、抵当権抹消費用です。

また、ローンの返済に一括を選んだ場合には、住宅ローン返済手数料も必要となる場合があります。

譲渡所得税

譲渡所得税とは、不動産を売却したことによって利益を得た場合に発生します。

譲渡所得税には所得税と住民税の2種類あり、不動産売却で得た利益に対してかかる税金です。売却で得た利益が大きいほど、税金の額も大きくなるので注意が必要です。

リフォーム・ハウスクリーニング費

リフォーム・ハウスクリーニング費は、購入者様への気遣いをする場合、または物件をきれいにしておくことで売却価格を上げたい場合に発生します。

義務ではありませんが、売却価格の向上が見込める場合、不動産会社から提言されることが多いです。

土地測量費

土地測量費は、土地の売却時に必要となる場合があります。

土地を売却するには、確定測量図と境界確認書の書類が必要です。これら2つを紛失してしまっている場合には、新しく発行しなければなりません。

確定測量図は法務局で発行可能です。一方で、境界確認書は、過去に測量を行った会社に依頼して受け取る必要があります。もしその会社も紛失してしまっている場合には、再度測量することが求められるため、無くさないように注意しておきましょう。

建物解体費

建物解体費は、建物を解体してから売却する際に発生します。

古い家付きの土地は、購入希望者が減少する、売却価格が下がる、といったデメリットがあります。事前に解体しておくことで、スムーズかつ高価格での売却が見込める場合に、売却前に建物を解体する方法を選択します。

引っ越し費用

引っ越し費用は、売却する不動産に現在住んでいる場合に発生します。

引っ越し価格は時期や業者によって異なるため、前もって準備をするのがおすすめです。特に2月～3月の引っ越しシーズンは、価格が大幅に上がるので注意しましょう。

司法書士費用

司法書士費用は、書類作成や売却手続きを司法書士に依頼する際に発生します。

不動産売却には、抵当権抹消手続きなど、専門知識が必要な書類作成が伴う場合があります。自分で作成するのは困難であるため、司法書士に依頼するのも選択肢として有効です。

 

費用について詳しく知りたい場合は不動産会社に相談を

このように、不動産売却には様々な費用が発生します。Webの情報だけでは、本当に必要な費用なのかどうかを判断するのは困難でしょう。

売却を本格的に検討している場合は、まずは不動産会社に相談するのがおすすめです。その際、地域の情報に詳しく、かつ不動産売却の実績が豊富な不動産会社であれば、間違いありません。

 

鳥取市周辺の不動産（土地・戸建て）を売却するなら株式会社湖東商事

鳥取市周辺の不動産を売却するなら、地域に密着した不動産会社「株式会社湖東商事」にお任せください。当社は昭和42年に創業して以来、鳥取市周辺の不動産査定・売却に数多く携わってきました。売主様に必要な費用かどうかのアドバイスもさせていただきますので、売却を検討中であれば、まずはお気軽にお問い合わせください。

もちろん、ご相談や査定依頼は無料で対応可能ですよ。

※お問い合わせは「こちら」からどうぞ。