売却時に不動産会社が行う販売活動とは何をするのか？

不動産売却を依頼すると、不動産会社は購入希望者を探すために販売活動を行います。

本記事では、具体的な販売活動の内容を、オンラインとオフラインに分けて解説します。「不動産会社はどういう施策をするのだろう？」と気になる方は、ぜひ最後までご覧ください。

※記事監修者：鳥取市に地域密着して不動産売買・管理を行う不動産会社、湖東商事の代表取締役：内田豪。「不動産売買が初めての方でも理解できるよう、できるだけ専門用語を使用せず分かりやすく解説します。」

オンライン上で不動産会社が行う主な販売活動

オンライン上で不動産会社が行う販売活動は、主に以下があります。

・レインズへの登録
・不動産ポータルサイトへの掲載
・ホームページへの掲載
・Web広告の配信
・その他

それぞれ詳細に見ていきましょう。

レインズは国土交通省が指定、不動産流通機構が管理・運営をする情報ネットワークシステムのことを指します。会員登録済みの不動産会社は、レインズに登録された全国の不動産を確認できるため、他の不動産会社が購入希望者を探してくれることを期待できます。

レインズへの登録は、媒介契約の種類によって、義務の場合と、そうでない場合があります。

一般媒介契約は義務がありません。専任媒介契約と専属専任媒介契約は義務となります。※それぞれの媒介契約の詳細は『不動産売却に伴う媒介契約とは？3種類のメリット・デメリットを解説』をご確認ください。

不動産のポータルサイトに掲載することで、多くの見込み顧客からの閲覧を獲得できます。

主要ポータルサイトはSUUMO、home’s、at homeの3つ。他にも、大手不動産会社が運営する、いい部屋ネット、CHINTAI、ホームメイトへの掲載も有効です。掲載費用は不動産会社が負担します。

利用者が多い反面、登録物件数が膨大なので、競合が多いです。ただ掲載するのではなく、物件情報の詳細や、掲載写真までこだわって差別化する必要があるでしょう。

不動産会社が自社ホームページを所有している場合は、そこに掲載します。

ポータルサイトではなく、あえて自社ホームページにたどり着いて閲覧してもらえるため、確度が高い見込み顧客を集客できる可能性があります。一方で、ポータルサイトと比較すると、閲覧数は少なくなるでしょう。

タッチポイントを増やし、機会損失を避けるために掲載することが主な目的です。

Web広告を配信することで、多くの見込み顧客にアプローチ可能です。

検索広告、SNS広告、YouTube広告など、配信先は多岐にわたります。特に若者層が不動産情報探しをする際は、インターネットを活用することが多いため、Web広告は有効です。

その他、InstagramやTikTokなどSNSへの掲載、既存顧客へのダイレクトメール送付、なども有効な販売活動です。全ての施策を網羅する不動産会社もあれば、得意とする販売活動に特化する不動産会社もいます。自分が期待できる販売活動を実施している不動産会社を選ぶようにしましょう。

ただし、今やインターネットは老若男女問わず利用している情報収集ツールです。オンライン上での販売活動や集客施策に注力することは必要不可欠でしょう。

オフライン上で不動産会社が行う販売活動は、主に以下があります。

・チラシ配布・看板設置などの広告活動
・自社顧客への宣伝
・住宅情報誌への掲載
・その他

それぞれ詳細に見ていきましょう。

チラシ配布と看板設置は、不動産の情報をエリア内の住民に伝える広告として、古くから活用されている有効施策です。

ターゲットが限定される点がデメリットですが、エリア内の不動産に興味関心が高い層にアプローチできるメリットがあります。特にチラシ配布は、多くの不動産会社が販売活動に採用しています。

不動産会社が保有する自社顧客に宣伝をすることは、確度の高い見込み顧客にアプローチ可能です。例えば「過去に問い合わせがあった顧客」「過去に契約をした顧客」であれば、不動産会社への信頼があり、かつ不動産購入への何らかの意欲があると見て取れます。

顧客データは、活動年数や過去の実績に比例して多くなります。地域に密着し、長年不動産売買をしてきた不動産会社であれば、有効な顧客データを多く保有している可能性が高いでしょう。

住宅情報誌には、物件情報、企画、特集など、そのエリア周辺の不動産に関する情報が掲載されています。そして、住宅情報に特化した専門誌を読む層は、購入を前向きに検討している可能性が高いため、掲載することで確度の高い見込み顧客にアプローチ可能です。

若者層が閲覧する機会は少ないですが、中高年層をターゲットとする場合は有効です。

その他、オープンハウスの実施、店頭での物件掲示、不動産会社への直接の紹介なども、多くの不動産会社が取り入れる販売施策です。オンラインだけでなく、オフライン場での販売活動も実施することで、幅広い層を集客できるでしょう。

そして、オフラインの販売活動はエリアの情報を熟知していなければなりません。つまり、オフラインの販売活動に強い不動産会社は、地域の情報や特性に精通している、ひいてはその地域内での売却を得意としている、ということになります。

オフライン施策に強いかどうかは、地域密着で長年営業してきた不動産会社を見るとよいでしょう。

不動産売却を成功させるためには、有効な販売活動を高いレベルで実施できる不動産会社に売却を依頼しなければなりません。地域に密着し、事業年数や過去の実績が多い不動産会社がおすすめです。

鳥取市周辺で不動産売却を検討中なら、鳥取市に本社を置き、不動産売却を得意とする湖東商事にお任せください。当社は地域に根差して55年以上、多くのお客様に支えられながら不動産売却をサポートしてきました。オフラインとオンラインの2軸で販売活動を実施し、精度の高い不動産売却はお任せください。

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