【2024年4月施行】相続登記義務化とは？改正内容やポイントを解説

これまで任意だった相続登記手続きが、2024年4月に義務化されました。

本記事では、相続登記手続きの概要や義務化の概要、押さえておきたいポイントについて解説します。「鳥取市の土地を相続した」「相続した土地を売却したい」といった方は、ぜひご覧ください。

※読みやすさの観点から「買主」「売主」と敬称を略しています。ご了承ください。

※記事監修者：鳥取市に地域密着して不動産売買・管理を行う不動産会社、湖東商事の代表取締役：内田豪。「不動産売買が初めての方でも理解できるよう、できるだけ専門用語を使用せず分かりやすく解説します。」

相続登記ってどんな手続き？

そもそも登記とは、不動産や法人など権利関係を登記簿に記録して、第三者に公示するための制度を指します。

そして相続登記とは、相続で不動産を取得した場合に不動産の名義を被相続人（亡くなった人）から相続人（相続する人）に変更する手続きです。相続登記は不動産登記の一種に数えられます。登記手続きは相続対象となる不動産の所在地を管轄する法務局で行います。

相続登記の義務化とは

2024年3月までは相続登記は任意でしたが、2024年4月に新しい法律が施行され義務化されました。義務なので、期間内に登記を行わなければ罰則を受けます。義務化について詳細をみていきましょう。

義務化の背景

義務化に至った理由として、所有者不明の土地問題の深刻化があります。相続登記が行われないまま放置される土地（誰が所有しているか分からない土地）が日本には多く、その総面積は約410万ヘクタール。九州地方の面積が約368万ヘクタールなので、それを上回る面積の土地が所有者不明な状況です。

所有者不明の土地があると、災害復旧や公共事業などの妨げにつながります。この弊害を防ぐために相続登記を義務化し、誰が所有するのかを明確にしました。

改正内容

相続登記の手続きを完了しなければならない期限は、相続が発生した日から3年以内です。相続が発生した日とは、不動産の相続を知った日のことを指します。

正当な理由なく3年以内に手続きを行わなければ、10万円以下の過料（違反者への金銭的制裁）が発生します。正当な理由とは、例えば「相続人の把握や必要な資料の収集に時間がかかる場合」「相続登記申請義務者が重病などを理由に申請が難しい場合」など。理由が認められるかどうかは、法務局の登記官が個別事情などを確認して判断します。

また過去の相続物件も手続き義務の対象となる点に注意が必要です。過去の相続物件は、不動産の相続を「知った日」から3年以内、または2024年4月1日から3年以内のいずれか遅いほうが適用されます。つまり、過去に相続した物件でも、遅くとも2027年3月末日までに手続きをする必要がある点に注意しなければなりません。